IPPO｜官公庁・事業支援機関・金融機関向けメニュー

よくある質問

支援者は中小企業診断士などの資格がないと見受けられるが、問題はないのか？

問題ないと考えます。

本支援は、資格要件を前提とする理論提供型支援ではなく、実事業の運営経験に基づく実装型支援として設計されています。

支援者自身が、
・年商4,000万円規模の事業を運営
・労働時間を大幅に削減
・遠隔・オーナー不在でも回る体制へ改善
といった「事業構造の再設計」を自ら実践してきた経験を体系化し、支援を行っています。

また、必要に応じて税務・労務・法務などの専門領域については
既存の専門家支援と併用可能な設計としています。

経営コンサルティングとの違いは何か？

事業の成長や拡大だけを目的としていない点が大きな違いです。

一般的な経営コンサルティングは、
・売上拡大
・組織拡大
・投資回収
を前提とするケースが多く見られます。

IPPOでは、
・倒れずに続く状態をつくる
・生活と事業の両立を前提とする
・無理な拡大を行わない
ことを目的としており、
「売上や規模の拡大」より「事業を壊さない」ことを重視しています。

成果はどのように測るのか？

IPPOでは、以下のような複合的な指標を用います。

・利益構造の改善
・労働時間・業務負担の軽減
・事業主依存度の低下
・事業継続に対する不安の軽減

これにより、短期的な数値変動ではなく、
中長期的な事業継続可能性の向上を成果と捉えています。

支援対象者の選定はどのように行うのか？

IPPOは、すべての事業者に適した支援ではありません。
・事業を急拡大したい方
・投資による成長を前提とする方
は対象外とし、

・現状を整理したい
・無理のある働き方を見直したい
・長く続く形に整えたい
という意向を持つ事業者を、事前セミナーやヒアリングを通じて選定します。

支援機関側の工数はどの程度必要か？

最小限で実施可能です。

参加者募集や会場手配（またはオンライン設定）については、支援機関側にてお願いいたします。

既存施策や他支援機関との役割分担・連携を前提とした設計も可能です。

対応できる業種に制限はあるか？

特定業種に限定していません。

以下のような事業に特に適しています。
・小売・飲食・サービス業
・個人事業主・小規模法人

一方で、
・大規模投資型事業
・急成長スタートアップ
は対象外としています。

成果が出なかった場合のリスクはどう考えるか？

成果を「やり切れない内容にしないこと」を重視しています。

IPPOでは、
・過度な課題設定
・実行不可能な計画
を提示しません。

現状のリソース内で「確実に実行できる改善」 に限定することで、支援が形骸化するリスクを抑えています。

他の支援施策と併用できるか？

併用を前提としています。

IPPOは、

・補助金支援
・専門家派遣
・創業支援施策

と競合するものではなく、それらを活かしやすくする土台づくりを担うと考えております。

なぜこの支援を行っているのか？

支援者自身が、実際に「廃業を考え、苦しんだ経験」があるためです。

・売上はあるのに休めない
・事業を続けることがしんどい
・将来どころか明日も見えず不安

という状態を自ら経験し、そこから事業構造を見直すことで継続可能な形に改善してきました。

IPPOは、その実体験を制度支援として再現可能な形に落とし込んだものです。